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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2023年3月14日(火)

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知事記者会見

2023年3月14日(火)


知事発表項目(デジタル田園都市国家構想交付金の対象事業決定、新型コロナウイルス感染症関連)、幹事社質問(新型コロナウイルス感染症関連マスク着用の考え方)
一般質問(田辺市長との会談、浜岡原発廃止措置の延長、袴田事件再審決定)
一般質問(リニア中央新幹線関連、逢初川土石流災害関連)
一般質問(逢初川土石流災害関連、マハティール元首相との会談)

知事発表項目(デジタル田園都市国家構想交付金の対象事業決定、新型コロナウイルス感染症関連)、幹事社質問(新型コロナウイルス感染症関連マスク着用の考え方)

(知事)

こちらに二酸化炭素の濃度計があって、1000ppm以下だったら、これ(アクリル板)いらないそうです。これがいらないというか、マスクもいらないんですね。

 

(当局)

皆さんの安心と安全のための換気ができていることになります。

 

(知事)

ということです。これ全館換気しておりますので、そのための、数字、私見えませんので、幹事社の方よろしくお願いします。

さて、発表項目は2点でございます。まず、デジタル田園都市国家構想交付金の、対象事業が決定したことについてでありますけれども、国の令和4年度補正予算デジタル田園都市国家構想交付金、デジタル実装タイプにつきまして、令和5年3月10日に交付対象事業を決定いたしました。本県分につきましては、実施計画書を提出した8事業全てが採択され、内示額は8,273万円であります。8打数8安打と、こういうわけでございます。また、県内市町で、39事業が採択されました。これに本県の8事業を合わせますと、47事業となります。この後、交付申請を行いまして、4月の交付決定をもって、事業に着手いたします。県の採択事業8件は、お手元に配付した資料に記載のとおりでございます。詳しくはこの件につきまして中心的な役割を果たしている、今日はデジタル戦略課の高部課長が出席してますので、よろしく御説明お願いします。

 

(デジタル戦略課長)

デジタル戦略課長の高部と申します。それでは採択事業について、主な取り組みを御紹介いたします。

2番に記載の、衛星画像を用いて、不法盛土や土地改変を検出し、迅速な現地対応に役立てる、衛星画像を活用した盛土の監視体制強化事業につきましては、盛土の監視体制を補完し、県民の安全安心の実現を図るものであります。

また、6に記載の、静岡県レイクハマナ活性化プロジェクト事業につきましては、浜名湖ガーデンパークに、位置情報連動型音声ガイドや、デジタルスタンプラリーを導入し、浜名湖周辺の魅力向上を図るとともに、浜名湖花博20周年記念事業と連携して取り組み、イベント終了後も、周辺地域の発展の基盤として活用していくものであります。なお、県内市町におきましては、39事業が採択されておりますけれども、子ども子育て、防災、教育など多岐にわたり、特に住民窓口におけるサービス向上を図る取り組みが、多く採用されております。県では、地域の課題解決や魅力向上、県民サービスの向上を目指して、引き続きデジタル技術の活用に取り組んでまいります。以上であります。

 

(知事)

どうもありがとうございました。高部課長ありがとうございました。それでは続きまして、2つ目の発表項目であります。新型コロナ感染状況についてでございますけれども、目下感染が落ち着いておりまして、3月13日時点の1週間の1日平均感染者数は、約300人まで減少しております。こうした状況の中、昨日13日からマスクの着用が個人の判断となりました。この3年余りの間、人前でマスクをすることが当たり前となっておりましたため、マスクを外すことに対する抵抗もありますでしょう。また、周囲の反応を気にされる方もいると思います。県民の皆様には、個人の判断を尊重し、マスクの着脱を強いない、強制しないことをお願い申し上げます。また、マスクを着用しない場合も、咳とかくしゃみとか、そうしますと、飛沫は出ますので、その飛沫感染を防ぐために、口と鼻をハンカチや袖で覆う、いわゆる咳エチケットに努めていただければと思います。過去の感染状況、皆様も御存知のとおり、4か月ごとぐらいにですね、感染が、新しい変異株が流行いたします。今後のことも、やっぱり要注意しなくてはならないということで、5月の大型連休明け及び夏、また冬に感染が再拡大する恐れがございます。県は、再拡大の傾向が見られる場合には、県民の皆様にマスクの着用も含め、感染対策の取組につきまして、注意喚起をいたしますので、その際には御協力をお願いしたいと存じます。新型コロナのワクチン接種につきましては、基礎疾患のない12歳以上65歳未満の方への接種は、5月7日をもって、一度終了いたします。次の感染拡大に備えるためにも、5月7日までに、オミクロン株対応ワクチンの接種を御検討いただければと存じます。これについての詳細は、後藤参事から御説明を申し上げます。後藤参事よろしくお願いします。

 

(健康福祉部参事)

皆さんこんにちは。健康福祉部の後藤でございます。いつも御報道ありがとうございます。3月の7日に国が発表したんですけども、今、現在、3月の14日ということでこの辺りにいますけども、オミクロン対応二価ワクチンというのが、昨年2月から始まっていまして、この3月8日から、5から11歳でも始まりました。この4月からどうなるのかということですけども、4月から、5月の7日までの間は、今まで通り、このオレンジのゾーンで、5から11歳以上の方はオミクロン対応ワクチンを打てるという状況なんですけども、5月8日から、国は令和5年春開始接種というのを始めます。この春開始接種というのは、12歳以上の方につきましては、65歳以上の高齢者や、基礎疾患を持っており、主治医が接種をすすめた方、そして、医療従事者の方は、あの、オミクロン対応ワクチンを打てるんですけども、それ以外の64歳以下から12歳以上の方で、基礎疾患がない方につきましては、打てない期間が5月の8日から8月いっぱいぐらいだと思われますけども、4か月間ぐらいございます。子どもさんの場合は、5から11歳は引き続き、その間も打てるというふうになっています。ですので、先ほど知事がおっしゃったように、5月の大型連休明け、そして、去年でありましたら、8月のお盆明けに、また、波が来る可能性がございます。ですので、この期間、打てない期間中に、2つ波が来る可能性がございます。ですので、この5月7日までの間に、ぜひ、まだオミクロン対応ワクチンがまだの方はぜひお願いしたいと思います。マスクは自己判断で外すことができるようになりますので、外側のバリア、シールドはなくなります。ですので、内側の、体の中のバリア、シールドであるワクチン接種をぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。

以上です。

 

(知事)

はい。 後藤参事ありがとうございました。後藤参事はこの4月から、感染症センターの所長に赴任されるということでございますが、引き続きですね、そちらには週に1、2回お勤めになって、こちらでの感染症絡みの広報といいますか、御説明、解説というのは引き続きされますので御安心ください。以上でございます。

 

(幹事社)

ただいまの知事の冒頭発言、発表項目について質問のある社はお願いします。

それでは幹事社の方から質問をさせていただきます。先ほどの知事の発言にもありましたので、その、前段省略するんですけれども、マスクの着用は、その、個人の判断になったということを受けて、県庁の職員についてのマスクの着用についてはどのように対応されるお考えでしょうか。

 

(知事)

はい。ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症対策本部の決定並びに本県の評価レベルが引き下げられたことによって、3月13日月曜日から、本県職員の公務中における屋内でのマスク着用は、個人の判断に委ねることを基本といたします。ただし、感染防止対策として、マスクの着用が効果的である場面におきましては、引き続き着用するものとし、特に、不特定多数の県民の皆様が来訪され、対応に当たる窓口業務等に従事するときは、当面の間、目下のところ、5月7日あたりまでと考えておりますが、マスクを着用することといたします。なお、新型コロナウイルス感染症対策本部決定を踏まえて、三密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等手指の消毒衛生、換気の励行等の基本的感染対策につきましては、県庁としても引き続き取り組むことといたします。以上であります。

 

(幹事社)

そうしますと、5月の7日までは、着用するということなんですけれども。

 

(知事)

特に窓口業務につきましてはね。

 

(幹事社)

はい。その後についてはどういう形で対応を決めるお考えでしょうか。

 

(知事)

5月7日時点で決めるということになります。

 

(幹事社)

わかりました、ありがとうございます。ただいまの幹事社質問、また、知事の回答について質問のある社はお願いします。

その他の質問のある社はお願いします。




一般質問(田辺市長との会談、浜岡原発廃止措置の延長、袴田事件再審決定)

(記者)

朝日テレビです。よろしくお願いします。昨日、静岡市の田辺市長が定例会見の中で、任期中にどうしても実現したいこととして、課題や問題を知事と共有したいということで、会談したいと発言しているんですけれども、これに対して知事のお考えと、面会するなど、お考えはあるかどうかちょっとお聞かせください。

 

(知事)

市長選挙4月9日でしたか。任期はいつまでですかね。その前後でしょうね。その前に、御退任の挨拶にこられるということかと思いますけれども、まだその連絡は入っていないということでございます。

 

(記者)

もし来た場合は、会談するお考えはありますでしょうか。

 

(知事)

お越しになった、れば、あのお話を承ると。お別れの挨拶になるでしょうからね。

 

(記者)

知事として、現段階で何か市長とお話したいことなどはありますでしょうか。

 

(知事)

特段ございません。御苦労様と申し上げるくらいですね。はい。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。

 

(記者)

静岡新聞と申します。昨日、中部電力が浜岡原発1、2号機の廃止措置の第3段階を、1年間延長するという発表をしました。それに対する知事の受け止めと、今後、中部電力にどんなことを求めていくかを教えてください。

 

(知事)

安全第一ということで、原子炉本体の解体ということになりますと、多大の放射能を帯びているわけですね。したがって、そこに慎重に対処したいということで1年延長ということではないかと思いますけれども、その件について、安全にしていただくということをお願い、本県の関係者の方からしているところでございます。最終処分場というのがですね、必ず問題になってくるわけですね。静岡県、浜岡に、5号機までの原発があるわけですが、1号機2号機は非常に古いのでですね、廃炉が決まりました。そして、外側のところ、低い放射能を浴びてるところはですね、活用できるものもありまして、それをきちっと検査したうえで活用されているわけですね。しかし、だんだん、この炉心部に近づいていくにつれて、これ処理が難しくなってきます。そうしたことをですね、考えると、中間置き場とか、あるいは、最終仮、最終処分場とかですね、そうしたことについてですね、これから本格的に検討されねばならないと思いますが、岸田内閣の方でも、それを検討されておりますが、去る1月末に出た、『ふじのくに』51号に、平朝彦先生が述べられている、南鳥島の件はですね、やはり政府としてもお考えになるべきことではないかと。当然、中部電力他、原子力発電所を持っている9つの電力会社はですね、この件について、態度をまとめられるのがいいと。それから、また、原発を立地している北海道から九州まで、いくつものところがございますけれども、そうしたところもですね、最終処分場について、政府が責任を持って2つばかり決めるとおっしゃってますけれども、それについて、どこも安全なところはありません。しかし、いわゆるプレートテクトニクスの、日本における最高権威の1人という、平朝彦先生の、あの発言は極めて重要であるというふうに私は受けとめておりまして、そうしたことも含めて、中部電力はですね、今後、1号機、2号機の最終処分をどうしていくのかということをお考えになるべき時期に来てるというふうに思っております。平朝彦先生を、中部電力は、講演にお招きになったようですね。おそらくそうしたことをお考えになってのことではないかと思います。

 

(記者)

NHKです。昨日、いわゆる袴田事件について、東京高等裁判所で再審を認める判断が示されましたけれども、川勝知事はこの判断、どのように御覧になられましたか。

 

(知事)

証拠が捏造されていた可能性があるということが表に出まして、もしそういうことであれば袴田さんは誠にもって気の毒であったと。今回再審決まってですね、本当に良かったなと思っております。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(リニア中央新幹線関連、逢初川土石流災害関連)

(記者)

すいません、中日新聞です。よろしくお願いします。

リニアの件なんですが、JRが東電リニューアブルパワーと協議を開始することについて、これについて県としては大井川の利水関係協議会で協議してほしいと、その場を設けるということを文書で出してるかと思います。今日出した文書には、県の見解について、協議会の会員の意見を踏まえて判断するというふうに書いてあるかと思いますが、この協議は、市町あるいは関係者によって、いろいろ意見が異なるかなと思うんですが、どういうふうに意見集約していくつもりでしょうか。つまりその、答えが一致しないと県としては了承しないのか、あるいは、大方の意見を得て、それによって判断していくということなのか、どちらでしょうか。

 

(知事)

集約をするというよりもですね、田代ダムの取水抑制について、JR東海が提起されたものですから、JR東海さんの方が御説明に入られる必要があるわけですね。そして、取水抑制というのは、大井川の利水調整協議会(正しくは、「利水関係協議会」)、水利調整協議会(正しくは、「利水関係協議会」)のマターでございますので、そこで説明しなくちゃならないということです。そしてあの、この件につきましてはですね、各個別にってことでございましたけども、既に約束が取り交わされてるんですね。すなわちですね、この、大井川利水関係協議会というのは、平成30年8月に「大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の11利水者10市町および県が一体となって対応する」ということで設立されました。そして、設立にあたり、規約におきまして、「JR東海との連絡、調整及び交渉は、『静岡県中央新幹線対策本部』を通じて行うものとする」と、規約で定めております。この点はもちろん、JR東海さんも御承知のものです。現在対策本部の本部長は、森副知事であり、部長代理(正しくは、「本部長代理」)は石川部長です。そういうことで、この森副知事が対策本部長として、対応してるということでございますが、それに加えましてですね、今回の件に関しましては、関係する利水関係者に、JR東海さんが一度に説明できる場を設けた方が効率的ではありますし、公開の場で、関係者が同じ説明を受けることで、関係者が共通認識を得たうえで、判断する方がいいというふうに考えております。

 

(記者)

では、まずは説明の場であって、判断というのはその後、別の機会に設けるということになってくるんでしょうか。

 

(知事)

さしあたってですね、3月中にこの説明会を設定したいということで、今、日程調整を関係者がしているところであります。

 

(記者)

わかりました。はい。ありがとうございます。

 

(記者)

静岡新聞です。よろしくお願いします。

熱海の土石流の関係ですけれども、県議会でですね、特別委員会が行政、検証に関する報告書をまとめまして、以前知事会見でも少し質問あったと思うんですけれども、その時にはまだ手元に報告書がないということだったんですが、知事部局に今、渡ってるというふうに聞いてるんですが、この報告書で求められてます、再検証に関しては、知事、今後どのように臨まれるのか、お考えをお聞かせください。

 

(知事)

この、特別委員会の報告書はですね、私の手元に届きました。大きくは4つくらいに分けられるかなと思っております。1つは、法令に関係することですね。これこれの法令を適用すべきであったかどうか云々かんぬん、こうしたことについての議論が1つの柱です。

もう1つは、部局間の連携がうまくいってたかどうか。加えて、県と市との連携がうまくいってたかどうか。ここについて再検証するべきであると。

第3番目はですね、行政文書の保存の仕方につきまして、適切であったかどうかということですね。

第4、また第5、この2つは、被災者の支援に関わることであるというふうに思います。これいずれもですね、行政、なんていいましたか、この行政対応検証委員会報告書で触れられているところでございまして、それと比較しなくちゃいけないし、それを精査をしようということに、今、なっておりまして、それからまた、現在、訴訟も起こっておりますので、訴訟との関係も整理しなくちゃいけないということで、この特別委員会の報告といいますか、提言はですね、二度とああいう悲惨な事故があってならないという、そういう思いでまとめられていると。そこはもう同感でございまして、重く受けとめているところでございますが、さしあたって、特別委員会報告書と行政対応検証委員会報告書の比較精査、また、逢初川土石流災害に係る損害賠償請求訴訟との関係と、きちんと整理をしようという段階であります。

 

(記者)

精査というのはいつぐらいまでにという。

 

(知事)

今やってますが、そんなに長くかからないと思いますね。

 

(記者)

1か月ぐらいとかそういう。

 

(知事)

訴訟との関係っていうのは少し長引くと思いますけれども、行政対応検証委員会の報告書との比較につきましては、そう難しくないのではないかと思っております。

 

(記者)

わかりました。あと、その件にも関係してくるんですけれども、先日ですね、静岡市の葵区の藁科川流域で盛土の造成、問題になったと思うんですけれども、その件でですね、安倍川流域がですね、砂防指定地に、特殊な広域指定ということで砂防指定地に指定されてるんですけれども、その森林法で求められてる伐採届は提出したんだけれども、その砂防指定地内だと、その伐採する際にも砂防の許可も必要になるということで、その砂防の許可の方を取らずに森林を伐採している事例が数多くあるんじゃないかということが、林業関係者から指摘されてるんですけれども、その辺りのその実態把握というのがもし進んでるようであれば、教えていただければ。

 

(知事)

実態把握を、今、これからしなくちゃいかんという状況ですね。なかなかにこの実態を把握するのが難しいから、現在安倍川流域ではそうなってるというふうに私は報告を受け止めてるんですが、もう少し詳しく説明できる方いますか。いない。あ、じゃあお願いします。

 

(河川砂防管理課長)

河川砂防管理課の鍋田です。森林、伐採届が出てきていて、砂防指定地の条例の許可が出てきていないというところなんですけども、日向の方も、日向と言いますか、藁科川沿いだった盛土の件についても、伐採届が出ていたという報告は受けていて、御存知のとおり、砂防指定地管理条例の方の許可は出ていないというところであって、それが今回大きく、日向と杉尾についても、大きく造成されたという例でありまして、それ以外についてもいくつかあるということは聞いておりますが、その辺については、今ですね、関係している森林法での許可をされているところの(正しくは、「森林法を所管している」)部局とですね、調整しながら、今後どういう形で調べていくかというのを検討しているところであります。

 

(記者)

そうすると、調査していくという方向性は一応固まっているけれども、その調査をこれからしていくという段階だという理解でよろしいでしょうか。

 

(河川砂防管理課長)

いや、そのやり方も含めてですね、どういう形で調査していくかって、調査できるのかどうかも含めて、検討していくところです。

 

(記者)

あともう1点ですね、その関連する問題なんですけれども、以前に安倍川の上流で大規模な伐採を、県に勝手にされちゃったという土地の所有者の方の指摘があって、ちょっと報道で問題になったんですけれども、その方が、県の方からその砂防許可が未申請だということで、伐採自体はもう1年前にやってるんだけれども、1年経ってから始末書を要求されているというお話があったんですけれども、そういった違反状態の伐採に関しては、始末書を求めていくということになるんでしょうか。

 

(河川砂防管理課長)

その件ですけども、その伐採した当時については、間伐をするつもりだったということを聞いてます。その事業者の方もですね、そこが砂防指定地に指定されていること、それと、伐採するに当たっては許可が必要だということは承知していて、ただその事業については間伐だったということで、間伐の場合は砂防指定地管理条例の許可は要りませんので、そのつもりだったということでした。

ただですね、その後、事業をやっていくにあたって、間伐を超えるような形の伐採がされたということで、それについては、その事業者、それと、補助事業だったということもあって、県の方の森林部局の方と、状況の方をですね、精査して、つい最近その報告があったところです。それについての扱いといいますか、今後については、まだ砂防の方で検討しているところです。

ただ、事業者に対して始末書を求めるというような話は、砂防の方の部局からはされてはいないので、どういったところで始末書を求められたっていうところは承知はしてないんですけれども。

 

(記者)

始末書は求めないということで、砂防の方としてはいるということですか。

 

(職員)

その中身が、始末書というものなのか、それか顛末書といいますか、どういう経緯で許可を取らずに伐採を行われたかというところについては、まだ検討している段階です。

 

(記者)

あともう1点だけすみません。その杉尾・日向の盛土の関係なんですけれども、先日、盛土対策会議で、安定性が確保されてないということのお話があったと思うんですけれども、その安定性の確保に関しては、あの、ボーリング調査をされてると思うんですが、そのような調査結果、ボーリング調査の調査結果というのが、全く外に出てきてない。要は安定性がどこまで確保されてるかっていうのが具体的にわからない状況なんですけれども、その辺り、なぜ、そうした資料を公表しない、報告、外に出さないのか教えてください。

 

(砂防課長)

砂防課長の杉本です。この件につきましては、最近ですね、解析結果が出たということもありまして、公表の資料はもう既に整っております。ただ、皆さんにそういう、記者提供という形ではですね、確かに出しておりませんので、そういうことであれば、こちらでも、その公表に向けては対応したいと思っております。

 

(記者)

そういった危険な盛土の、不適切な盛土の造成に関して、調査された場所の結果というのは、これからは公表していくつもりでいるという、そういう。

 

(砂防課長)

あの全体の話になりますと、不適切な盛土の対応については、盛土対策課のほうで取りまとめ、取りまとめておりますので、ちょっと私達の所管する砂防指定地内の行為であれば、そういう安定性についての公表ということは、うちのほうで判断はできるんですけれども、他の、それ以外の法令の所管するところについては、ちょっと今ここではお伝えすることはできません。

 

(記者)

その辺、知事にも、もしお考えがあれば聞かせていただきたいですけど。

 

(知事)

今あの2人が言ったとおりでありますね。ともかく、杉尾・日向、特に杉尾の不安定性は一目瞭然ですので。これ、ボーリングしてわかったことを、なるべく早くですね、公表すると。公表すべきであるというふうに思います。

 

(記者)

ありがとうございます。




一般質問(逢初川土石流災害関連、マハティール元首相との会談)

(記者)

テレビ静岡です。先ほどの、あの土石流の県議会の特別委員会の報告の再検証の質問の中で出てきた、知事の回答で出てきた、第三者委員会の報告書との比較精査に加えて、訴訟の状況も見ていくということですけれども、訴訟の状況の見極めというか、具体的にはどういった部分を、この、見ていくんでしょうか。

 

(知事)

ううむ。これは、もう、今、予断をもって何か言うことができません。

 

(記者)

いや、だから再検証するかどうかと記者に問われて、行政、行政文書、じゃなくて、ごめんなさい。第三者委員会の報告書と比較精査に加えて、訴訟の状況もって言ってたと思うんですけれども、その訴訟の状況っていうのは、訴訟がどう転ぶかを見るっていうことですか。それとも、それがこの再検証するかしないかにどう影響するのかが、いまいち見えてこないんですけれども。

 

(知事)

まず、行政対応検証委員会と、それと今回の特別委員会の報告書は、部局間の連携、それから、県と市の連携、それからまた、法令の適用の仕方、ございますね。こうした事柄は、当然、訴訟でも取り上げられるものと思いますので、どの点で、どういう時点で、どういう形で取り上げられるか、わかりませんけれども、差し当たって、この特別委員会の報告書と、本県の取りまとめましたところの行政対応検証委員会の、その精査をして比較をするということをしておくことは、訴訟で、その論点がでてきたときにですね、こちらで対応できるということになるんではないかと思います。

 

(記者)

そうすると、その再検証するしないには、訴訟の行方は、さっき、訴訟の状況もっておっしゃいましたけど、特段関係なくて、単純に、現状、第三者委員会が出された報告書と比較精査して再検証するべきか、どうかを検討するっていう理解でいいんですか。

 

(知事)

そうですね。再検証する必要があるかどうかとも含めてですね、みたいな論点が出ておりますので、既に行政対応を検証委員会の方で、既に、もう検証済みであるということであれば、再検証する必要ありませんので、そういうことも含めて再検証するということです。あの、比較精査するということであります。

 

(記者)

ちょっと最後に現時点での認識をお伺いしたいんですけれども、あの、県として、第三者委員会の報告を、あの、あの時点で、あの形で出すっていうことは、県としても了承して出したわけだと思うんですけれども、県議会の特別委員会からは、ちょっと異論というか、ああいう形での報告書になったわけですけれども、一応今の時点としては、県としては、第三者委員会の報告で十分であるという認識に変わりはないという理解で。

 

(知事)

変わりありません。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(記者)

日経新聞です。よろしく願います。明日ですね、マレーシアのマハティール元首相と知事の方で会談されるという日程が発表されているんですけれども、この会談の経緯と狙いですかね。また、今、ウクライナ情勢、それから東アジアの安全保障等、いろいろ、今、国際情勢、課題多いと思うんですけど、何か共同でメッセージを発信するとか、どういうふうな狙いを明日、持っていらっしゃるか。

 

(知事)

これは突然降ってきた、マレーシア元首相、マハティール博士からのですね、要請で静岡に行きたいと。そして、講演の時間も設けていただきたいと。それから知事室も訪問したいということで、短い期間なわけですけど。それともう1つはですね、静岡県のメロンに、御関心があるということでございます。

経緯といえば、長い歴史がありまして、まだ私が早稲田の教員だった頃だと思いますけれども、当時、現役でいらした首相のところにですね、お邪魔して、意見を交換したことがあります。それからまた、マハティール元首相は本当に立派な方なんですが、もうほとんど、お医者さんですね。それで、この10年以上ですね、高校生のリーダー養成塾っていうのが、夏休み大体2週間ぐらい、福岡で行われてるわけです。この、高校生への講義に毎回いらっしゃるんですよ。そして1時間半、高校生相手に講義をされると。これは2週間です。私もまた、講師の1人なんですけれども、続けておりますが。そういうときに1回、あの、対談もいたしまして、それは活字にもなってるわけですね。そういう関係であります。それから、もう1つ、大きなのはですね、今回、コロナが起こりまして、私はコロナが起こり、全国知事会が2020年の4月ぐらいから1か月に1回以上の頻度で行われたわけですね。私は一番最初からですね、モデルナという、100人ぐらいしかいない研究所がですね、mRNAを開発したと。だから、日本はですね、レベルの、そう、勝るとも劣らない研究者も研究所もあるので。トランプさんが10億ドル、20億ドルをポンと出す、出されたわけです。モデルナが20億ドルいるって言ったから。two billions dollarsですね。それと同じようにするべきであるということを、全国知事会のたびごとにですね、訴えたわけです。もう、全然、政府も動かないし、それで外圧というとおかしいですけども、特にワクチンを買いますとですね、日本は買う資力がありますよね。しかしながら、アフリカとか、あるいは、その他貧困国は、ワクチン買えないじゃないですか。しかも日本はですね、オリンピック・パラリンピックのホスト国でしょ。ですから、その、金メダル銀メダルを、競技でとるのも大切ですけども、全世界のオリンピック、祭典ですから、スポーツの祭典ですから、誰もが来れるようにですね、貧困国の方たちには、日本が開発したワクチンを、無料で配布して、そしてその点でですね、金メダルを取ったと言われるほうにするのがいいと。そういう手紙を、全国知事会で言うと同時に書いてたわけです。これは首相にも出したのかな。厚労大臣には届けるようにしてたと思うんですけど。で、大使にも送りました。そしたら、マハティール氏からはですね、返事が来ました。で、自分の国は、それを作るだけの資力、また、広い意味での能力は、十分にないと。しかし、日本にはそれがあるので、この、軍事にお金を使うよりですね、人助けのためにこれを使うのは正しいと。川勝の言っていることに同調するというお手紙が届いたことがあります。ですから、こうしたあの経緯が、過去20年ぐらい何だかんだでございまして、今回1か月ほど前だと思うんですけども、日にちもほぼ指定される形でですね、ぜひ静岡に行きたいということで。そういえば去年か一昨年ですね、やはり高校生のリーダー養成塾で、マハティール首相と、また、マハティール夫人と一緒に会食をしました、福岡で。その時に、そういえば、メロンの話をしたんですね。静岡のメロンの話を。そのとき、関心を持たれたのを、今、思い出しました。ですから、メロンも、メロンの栽培所も見たいということで、併せて、県庁の幹部職員にですね

、お話しくださると。まだ、タイトルについては、私、聞いておりません。大体30分以内であると。90代の半ばじゃないかと思いますので、長くお話されると疲れるということで、その足の後、知事室に来て歓談をしたいという、そういう段取りになっております。はい。

 

(記者)

わかりました。

 

(知事)

はい。

 

(記者)

すいません、静岡新聞と申します。話がちょっと戻って恐縮ですが、また、リニアの田代ダム取水抑制案の関係で、ちょっと質問です。知事はですね、前回の定例記者会見で、JR東海さんが、その田代ダム取水抑制案を、その流域の皆さんに説明して了解を得る場としてですね、その大井川水利流量調整協議会の開催を、皆さんの希望があれば開催してもいいっていうような発言があったかと思います。ただ、今回、県の方でJR東海さんに開催の場として提案してるのは、大井川利水関係協議会の開催を提案していると。これは、もう、流量調整協議会のほうは、東電の関係者も委員を務めていて、他の、島田、川根、静岡以外の流域の市町もオブザーバーとして参加してるかと思うんですが、今回は、なぜ、そちらの方の開催ではなくて、大井川利水関係協議会の開催の、開催を提案したんでしょうか。

 

(知事)

利水関係協議会、これは10市町、全部、入ってるわけですね。そこに個別に入りたいってことですけれども、個別にするっていうんではなくて、全員に公開で同じように説明されるようにするのがいいと、そういうふうにするということでですね、本県が窓口になっているということも含めて、JR東海に、これまで、ご了解いただいていたのでですね、その旨を申し上げて、そして、今、日程調整してるという、そういうことでございます。

 

(記者)

あの、知事は、その、前回の会見のあと、流量調整協議会の、水利権の更新に合わせて、あの、水利権と河川流量の関係を協議してきた、大井川水利流量調整協議会の場の開催を提案していましたが、それではなくて、あの、関係協議会のほうの開催の場を提案してるってのはどういう理由ですか。

 

(知事)

これは、宇野副社長の名前でですね、そういう形で流域の市町の方々に、お1人お1人、御説明に入りたいという要請があったので、それに対応する形で今回になったということで。こちらから、御返事、差し上げると、また、返事が、返事といいますか、向こうから督促が来まして、それでやってると。そういう流れの中で、この大井川利水関係協議会の、あの10市町全ての方たち関わるのでですね、それが一番、JR東海のご希望にも添えると。効率的であると。そして、あの、公開でやるから、何て言いますか、公正にできるということで、そうしているわけであります。

 

(記者)

わかりました。今、知事、公開とおっしゃいましたけど、これ、あの、えっと協議会が開かれるとしたら、われわれ、マスコミにも、その、全面公開っていう形で行えるって認識していていいのでしょうか。

 

(知事)

それが1番ふさわしいと思いますね。非常に御関心の高いことですから、秘密にするべき理由は何もないと思います。

 

(幹事社)

他にはよろしいでしょうか。定例会見、以上で、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。

 

(知事)

ありがとうございました。




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